投資脳のつくり方

※本資料の利用については、必ず巻末の重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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2007年11月8日（木曜日）、本日お伝えする内容はこちら！
 

１．ＦＲＢ追加利下げの影響は？

２．ＮＹで円急伸、一時112円台

３．後発薬使用原則に

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●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

ファンドクリエーション、インベストメント・アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

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本日もよろしくお願い申し上げます。

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□本日の目次
■証券アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース
■編集後記
■テキストはこちらから
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●本日の内容はこちら！（2007年11月8日付）

１．ＦＲＢ追加利下げの影響は？

２．ＮＹで円急伸、一時112円台

３．後発薬使用原則に

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□原油価格高騰をどう考えればいいのか？

□金融で説明がつく

□金融はいずれ必ず実需に影響する

□米個人消費はどうなるのか？

□今、注目しなければならないテーマ

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（ 資料作成：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■編集後記
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●日経平均株価5日連続下落

下落を予想していたとはいえ、嫌な展開です。

あまり下落を予想していた人がいなかったせいか、今日は、マスコミからも本当に取材が多い日となりました。

メールマガジンをお読みいただいているみなさまはビックリすることはないと思います。

現実のものとなってきていますが、何度もお伝えしているように、ここは無理をするタイミングではありません。来るチャンスを虎視眈々と待つだけです。

ご意見・ご感想はこちらから

↓↓
analyst_mail1@yahoo.co.jp

（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■本文テキストはこちらから！
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１．ＦＲＢ追加利下げの影響は？

＞米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げに対し、懸念強まる

＞ＷＪ紙、ＦＴ紙などが警告

＞ドルの失墜につながるか

何度もお伝えしてきたように、利下げ気運が高まっていても、それは一過性にすぎない。プレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」ではすでに、9月末に2001年の日本で起こったゼロ金利導入を引き合いに、利下げは一時期の株高を引き起こすことがあっても長続きしない、という点を詳細にお伝えした。

その考えが、2ヶ月を経て現実のものとなり始めている。ＮＹダウは前日比▲360ドルの大幅下落となってしまった。また、日経平均株価はで、前日比▲325円安と大幅安を演じている。

10月19日付日経金融新聞では「年内は上値重く15,000円台も」と取材で答えた。記者からは、年末にかけて強気予想をする方が多い中で、私の意見は非常に悲観的に映ったようだ。しかし、現実は残念ながら、15,000円台にヒットしてしまった。

ちなみに、記事には掲載されていなかったが、私は14,500円程度までは下落の可能性があると考えている。そのとき、ＮＹダウは12,000ドル台前半にまで落ち込んでいるかもしれない。目先の状況は芳しくない。ただし、下がったものは上がる。この半年以内に、近年まれに見る絶好の買いチャンスが来る。

２．ＮＹで円急伸、一時112円台

＞7日午前のニューヨーク外国為替市場で対ドルで円相場が急伸

＞一時112円94銭をつけた

＞中国高官が外貨準備でユーロなどに分散投資するとの発言が主因

私は当メールマガジン2007年7月2日付で次のように円高の可能性を指摘した。

「為替は突然水準訂正が起こることがある。頭の中にはいつも円高に振れることを想定しておかなければならない」

その理由は、金利が経済に対して成長促進（緩和）的か、過熱抑制（引き締め）的であるかを見分ける「金利の中立水準」という点に着目していたところにある。

実際、その後、為替は急速に円高に振れている。日本は利上げをいつ行うかという引き締め的である一方、米国は緩和的だからだ。当時は円安基調であり、この仮説は無視されていた。

では、これからどうなるのか。私は円高基調は続くと見ている。理由も同様だ。米国はこれから、個人消費の悪化により、さらなる利下げを余儀なくされるだろう。しかし、日本は来年3月の福井総裁任期までに金利を引き上げようとしてくるだろうからだ。為替感応度の高い外需系企業は注意が必要だ。

３．後発薬使用原則に

＞厚生労働省は処方箋様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固める

＞これまでも普及策をとっていたが、一段の対策が必要と判断した

＞従前の様式変更も効果は上がっていない

昨年、処方箋変更が契機となり後発医薬品関連企業は株高を享受した。本来であればこのニュース、同事業を営む企業にとってプラスに働き、株価にも大きく反応することだろう。

　
しかし、市場は懐疑的だ。実際、本日大手の東和薬品（4553）、沢井製薬（4555）の株価推移を見ると、市場全体が激しく下落したことも影響しているだろうが、芳しい動きではない。

それもそのはず。現在の後発医薬品を取り巻く環境下では、いくら厚生労働省が処方箋を変更しても、医薬分業体制によって、調剤薬局で後発医薬品を使用することは難しい。保険点数の関係から、調剤薬局は　わざわざ後発医薬品を処方するインセンティブに欠けるからだ。

後発医薬品が普及するためには、諸外国の状況を見ると、国の後押しがどうしても必要だ。それは、使わなければならない、という仕組みはもちろんのこと、関係企業がハッピーになる制度が求められる。また、後発医薬品の安全性を国が保証する意気込みがなければならない。フランスが良い例だ。日本でも、医療　費削減はこれから何度も取り上げられるテーマだ。後発医薬品普及が後押しされることを期待したい。

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「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」ご紹介
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□金融はいずれ必ず実需に影響する

□米個人消費はどうなるのか？

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