※本資料の利用については、必ず巻末の重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。
●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
ファンドクリエーション、インベストメント・アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●さる10月10日（水）より、新書「日経新聞の裏を読め」が発売となっています。
※※増刷決定！お買い求めいただいたみなさま、ありがとうございました※※
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●6日間続落してきた日経平均株価は、週明け、一時500円を超える下落となりました。終値でも前日比▲386円という急激な下落となっています。
本日は、平日毎日更新している「証券アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」は新聞休刊日のためお休みですが、やはり、ここは改めて今何が起こっているのか、そして、これから何を考えていかなければならないのか、読者のみなさまとディスカッションしなければならないと思います。
そこで、本日は特別号として、緊急コラム「日経平均株価暴落をどう考えるか」をみなさまにお届けしたいと思います。
●たしかに、ここまでの下落は厳しいものがあります。しかし、当メールマガジンをお読みいただいているみなさまにとっては、予想通りの展開、と言えるのではないでしょうか。
例えば、10月2日（火）では、以下のようなコメントを掲載しています。
○米追加利下げに期待感
＞1日のニューヨーク株式市場でＮＹダウが一時14,000ドルを超える
＞追加利下げへの期待感から買いが続く
＞シティグループの業績予想下方修正など悪材料をこなす
「サブプライムローン」問題はいったいどこに行ったのか、という程の金融市場の活況だ。欧米は市場混乱前の水準に戻った格好だ。
さらに、8月16日から直近終値までの主要国指数の上昇率を比べてみると、上位にはＢＲＩＣｓ勢が独占している。また、香港ハンセン指数は急落前の8月9日を約2割上回る。
米欧大手銀行への影響が一段と高まっている中での上昇に市場参加者は安心感を強めていることだろう。金融機関の業績悪化は織り込み済みといわんばかりだ。
金融マーケットではマネーフロー、つまり需給で大きく動くことがある。短期的には、一段の上昇もあるかもしれない。
しかし、米個人消費が悪化する可能性がいよいよ報道ベースからも消えた。楽観論が支配され始めているこのタイミングでは様子を見ることが賢明だろう。暴落するときのスピードは並大抵の速さではないことは私たちは何度も経験している。
●当時は、年末にかけて18,000円をうかがうなど楽観論が支配していたタイミング。ここで私のように悲観的なコメントを出している人はあまり見かけられませんでした。
その後、10月19日（金）には日経金融新聞の取材を受け、また、悲観的なコメントを出しています。
○日経金融新聞「相場を読む」（10月19日付日経金融新聞10面）
年内は上値の重い展開が続き、日経平均株価が1万5,000円台まで下押しする場面もあるとみる。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする信用収縮懸念は後退しつつあるが、米国では不動産市場の低迷で国内総生産（ＧＤＰ）の七割を占める個人消費が後退する恐れが出てきた。景況感悪化を示す指標を機に米国株が調整入りし、日本株にも波及しかねない。
原油や穀物など足元の商品市況の高止まりも気掛かりで、個人消費を下押しする可能性も否定できない。インフレリスクが高まる中、追加利下げ期待で株価を上げてきた株式市場の楽観論は修正を迫られる公算が大きい。
もっとも、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はなお堅調だ。新興国を中心に世界経済は息の長い成長を続けている。外需拡大を背景に日本企業の業績は底堅く推移しており、株式相場の長期的な上昇基調は崩れていない。一時的な調整局面は押し目買いの好機とみたい。実需に根ざし収益基盤が磐石な銘柄への選別物色が強まりそうだ。外需の恩恵を受ける輸出関連銘柄だけでなく、銀行や小売株など出遅れの目立つ内需関連株も今後見直しの余地は大きいだろう。
●3月、5月からサブプライムローン問題の根の深さを感じていたものの、ここまでマネーフローへの影響があると考えていなかったことから、8月の暴落を読み解くことができませんでした。そのため、8月17日（金）には緊急ネットセミナーとして、私の反省とともに、これから何を考えていかなければならないか、そのときの考えをお伝えさせていただきました。
その後、会社訪問を繰り返し、100社近くの取材を一気呵成に行いました。
そこで、私なりに出た結論は、先ほどご紹介した内容だったわけです。
では、これからどうなるのか？私は「もう一段の下落」を考えておかなければならない、と考えています。その理屈は、以前から変わっていません。
●特に注意しなければならないのは、これから本格化するであろう原油価格の下落と米個人消費の悪化、です。
これらによって、ＮＹダウは12,000ドル台、さらには、割れという事態につながる可能性があります。
この2点が本格化する来年春に向けて、厳しい状況はまだ続くと考えざるを得ない、というのが、私の現時点での考え方です。
●より詳細には、個別企業の状況を含めてお伝えした、個別銘柄についてお伝えするプレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」で「～これから3ヶ月何を考えていくか～」としてお伝えした内容とそれほど変わっていません。
今回は、急激な株価変動に、どういった考えを元にお伝えしてきたか、体系的にお伝えする必要があると考えています。そのため、ご興味がある方に限り、ご視聴いただき考えを共有いただければと考えています。
ご興味ある方は、下記ＵＲＬまでご連絡いただけますでしょうか。タイトルは【ネットセミナー視聴希望】でお願いします。
○プレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」（2007年9月29日号）
●しかし、この厳しい状況を抜ければ、悪材料が出尽くすことになります。
上がったものは下がりますが、下がったものが上がるのも事実。絶好のチャンスが到来する可能性は十分あります。
これからの動向に対して、十分な仮説と準備をしながらも、絶好のチャンスが到来したときにすぐに行動に移れるよう、機動的な対応を行うことも求められてくるでしょう。
株価が下がることは誰にとっても嫌なこと。しかし、ここで考えることを放棄してしまってはいけないと思います。私なりにみなさまにお役に立てる内容にしていきたいと思います。
緊急コラム「日経平均株価暴落をどう考えるか」としてお届けいたしました。少しでも、みなさまのお役に立てれば幸いです。
（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）
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■編集後記
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●悲観的コメント
株価の下落を予想しても、誰もハッピーになりません。
マスコミの方からの取材も、いよいよ「下値メド」という、株価底入れのサインが点灯し始めています。
いまは悪材料がハッキリしないと反応しない相場展開です。文中でお伝えした悪材料が出尽くすたびに、超弱気から超強気へと気持ちをシフトしていきたいタイミングです。
ご意見・ご感想はこちらから
（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）
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