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2007年11月9日（金曜日）、本日お伝えする内容はこちら！
 

１．タイ、エネルギー関連株牽引

２．米経済、来春まで停滞

３．進む運用の視野短期化

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□本日の目次
■証券アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース
■編集後記
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●本日の内容はこちら！（2007年11月9日付）

１．タイ、エネルギー関連株牽引

２．米経済、来春まで停滞

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□金融で説明がつく

□金融はいずれ必ず実需に影響する

□米個人消費はどうなるのか？

□今、注目しなければならないテーマ

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（ 資料作成：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■編集後記
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●今週

一度も日経平均株価が上がりませんでした。

嫌な気分です。

思い出すのは2002年の8月。化学セクター担当アナリストでしたが、化学業種指数の動きが20営業日のうち、たった2日しか上昇しなかったのです。

その後株価は下落の幅を大きくしていきました。

感覚的になんとなく似ているような気がします。

ご意見・ご感想はこちらから

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（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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１．タイ、エネルギー関連株牽引

＞タイ株式市場でエネルギー関連企業の株価が好調

＞ＳＥＴ株価指数を牽引したのは、国営石油ＰＴＴなどのエネルギー企業

＞原油価格の高騰や海外権益への積極投資が好感

危うい動きだ。新興国市場の株高は、人口増による実需増大が理由ではなかったか。

台湾系のＫＧＩ証券のタイ法人が8日まとめたリポートの結論は大変興味深い。サブプライムローン問題による最初の衝撃が一段落した8月16日から11月7日終値まで、タイ証券取引所（ＳＥＴ）株価指数は750から880まで130ポイント上昇している。

しかし、エネルギー部門（上場22社）を除くと7日終値は796となり、84ポイントもの差が出てくるというのだ。

投機資金も含めたマネーフローの流れが、新興国市場の株高を押し上げているという構図がハッキリと当てはまっている。この構図、実際には多くの新興国市場の株高と同じだ。

サブプライムローン問題から、今は原油に流れている資金。この資金が逆流を開始したら、エネルギー関連が牽引している新興国市場は打撃を受けるだろう。実需とマネーフローの動きをごちゃごちゃにすると、手痛い痛手を受ける可能性は十分ある。

２．米経済、来春まで停滞

＞ＦＲＢバーナンキ議長が証言

＞「米国の経済成長は来年春まで停滞する」

＞来年半ばから経済成長が持ち直すとの自信を表明した

ＦＲＢバーナンキ議長の米国経済の慎重見通しを受け、昨日の米ＮＹダウは乱高下をした。

しかし、私はこの表現を市場はそれほど織り込んでいないように映る。なぜなら、「押し目買い」があり一時期200ドルを超える下落があったＮＹダウが、場中に反発したからだ。

米国経済が落ち込みを示すのはこれからが本格化だ。特に、クリスマス商戦は要注意だろう。

実際、米会計事務所大手デロイト・トゥシュの調査によれば、米消費者の4割が年末商戦向けの買い物予算を前年より減らす計画と答えているようだ。出費を減らす理由として低所得者層は「燃料費高騰」を挙げ、高所得層は「不安定な株式相場や住宅資産の下落」を挙げている。

原油価格の高騰、サブプライムローン問題など、複合要因が米個人消費を直撃する。その仮説をまだ米ＮＹダウは織り込んでいない。13,000ドル割れをすでに予想し準備をしておくべきだろう。

３．進む運用の視野短期化

＞さわかみ投信社長、澤上篤人社長のコメント

＞世界の運用最前線では機関投資家現象がずいぶんと進んだ

＞結果、世界中で運用全般の短視野化が目立ってきた

今週はずっと下げ続けている日経平均株価。下落相場に慣れていない、2003年以降に株式市場に参加した投資家にとっては、株価を見るのも嫌になっているかもしれない。しかし、昨日日経平均株価の大幅下落によって、売買タイミングを図る騰落レシオが買いタイミングである75％を割り込んだ。ここは一部資金を投資するチャンスが到来したと見るべきだろう。

この相場の中、さわかみ投信澤上社長は、「長期投資の視野で本格的な株式ポートフォリオを構築できる運用マンの激減だ。最近は暴落相場に直面し、逃げ惑うへっぴり腰の投資家ばかりが目立つ株式市場である」と寄稿された。なるほどとうなずかされる。

私自身、以前、さわかみ投信の勉強会に参加させていただいたり、対談をさせていただいたりと懇意にさせていただいている。長期投資という考え方を私なりに咀嚼すると、長期投資分の資金と、売買という株式投資の醍醐味を味わえる資金を両方用意する、ということに行き着いた。つまり、機械的に騰落レシオが買いタイミングになったから投資する。これは長期投資の分。そして、まだ下がるかも、という相場観を働かせ、一部資金を取っておく。私には、この両建てが居心地が良い。

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□原油価格高騰をどう考えればいいのか？

□金融で説明がつく

□金融はいずれ必ず実需に影響する

□米個人消費はどうなるのか？

□今、注目しなければならないテーマ

●どういった内容？

＞ファンドマネジャー、アナリストの実際の議論現場を克明にお伝えします

＞1,000社以上の取材に裏打ちされた、理論的な株式投資ノウハウを全開示

＞2006年にお伝えした銘柄の勝率は91％

個別銘柄投資を通じ、年率20％以上のリターンを確実に求めていくためには、理論に裏打ちされた確かな投資ノウハウを知っておく必要があります。

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●掲載される情報は株式会社ファンドクリエーション（以下当社）ならびに証券アナリスト木下晃伸が信頼できると判断した情報源をもとに作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、当社および株式会社まぐまぐ (以下「まぐまぐ」という)は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。

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以上の点をご了承の上、ご利用ください。
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2007年11月8日（木曜日）、本日お伝えする内容はこちら！
 

１．ＦＲＢ追加利下げの影響は？

２．ＮＹで円急伸、一時112円台

３．後発薬使用原則に

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■編集後記
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●本日の内容はこちら！（2007年11月8日付）

１．ＦＲＢ追加利下げの影響は？

２．ＮＹで円急伸、一時112円台

３．後発薬使用原則に

※ＰＤＦファイルがシステムの問題によりお送りすることができません。大変申し訳ございません。

※下記にテキストを添付しております。大変お手数ですが、こちらをご覧いただけますでしょうか。

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■編集後記
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●日経平均株価5日連続下落

下落を予想していたとはいえ、嫌な展開です。

あまり下落を予想していた人がいなかったせいか、今日は、マスコミからも本当に取材が多い日となりました。

メールマガジンをお読みいただいているみなさまはビックリすることはないと思います。

現実のものとなってきていますが、何度もお伝えしているように、ここは無理をするタイミングではありません。来るチャンスを虎視眈々と待つだけです。

ご意見・ご感想はこちらから

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（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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１．ＦＲＢ追加利下げの影響は？

＞米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げに対し、懸念強まる

＞ＷＪ紙、ＦＴ紙などが警告

＞ドルの失墜につながるか

何度もお伝えしてきたように、利下げ気運が高まっていても、それは一過性にすぎない。プレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」ではすでに、9月末に2001年の日本で起こったゼロ金利導入を引き合いに、利下げは一時期の株高を引き起こすことがあっても長続きしない、という点を詳細にお伝えした。

その考えが、2ヶ月を経て現実のものとなり始めている。ＮＹダウは前日比▲360ドルの大幅下落となってしまった。また、日経平均株価はで、前日比▲325円安と大幅安を演じている。

10月19日付日経金融新聞では「年内は上値重く15,000円台も」と取材で答えた。記者からは、年末にかけて強気予想をする方が多い中で、私の意見は非常に悲観的に映ったようだ。しかし、現実は残念ながら、15,000円台にヒットしてしまった。

ちなみに、記事には掲載されていなかったが、私は14,500円程度までは下落の可能性があると考えている。そのとき、ＮＹダウは12,000ドル台前半にまで落ち込んでいるかもしれない。目先の状況は芳しくない。ただし、下がったものは上がる。この半年以内に、近年まれに見る絶好の買いチャンスが来る。

２．ＮＹで円急伸、一時112円台

＞7日午前のニューヨーク外国為替市場で対ドルで円相場が急伸

＞一時112円94銭をつけた

＞中国高官が外貨準備でユーロなどに分散投資するとの発言が主因

私は当メールマガジン2007年7月2日付で次のように円高の可能性を指摘した。

「為替は突然水準訂正が起こることがある。頭の中にはいつも円高に振れることを想定しておかなければならない」

その理由は、金利が経済に対して成長促進（緩和）的か、過熱抑制（引き締め）的であるかを見分ける「金利の中立水準」という点に着目していたところにある。

実際、その後、為替は急速に円高に振れている。日本は利上げをいつ行うかという引き締め的である一方、米国は緩和的だからだ。当時は円安基調であり、この仮説は無視されていた。

では、これからどうなるのか。私は円高基調は続くと見ている。理由も同様だ。米国はこれから、個人消費の悪化により、さらなる利下げを余儀なくされるだろう。しかし、日本は来年3月の福井総裁任期までに金利を引き上げようとしてくるだろうからだ。為替感応度の高い外需系企業は注意が必要だ。

３．後発薬使用原則に

＞厚生労働省は処方箋様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固める

＞これまでも普及策をとっていたが、一段の対策が必要と判断した

＞従前の様式変更も効果は上がっていない

昨年、処方箋変更が契機となり後発医薬品関連企業は株高を享受した。本来であればこのニュース、同事業を営む企業にとってプラスに働き、株価にも大きく反応することだろう。

　
しかし、市場は懐疑的だ。実際、本日大手の東和薬品（4553）、沢井製薬（4555）の株価推移を見ると、市場全体が激しく下落したことも影響しているだろうが、芳しい動きではない。

それもそのはず。現在の後発医薬品を取り巻く環境下では、いくら厚生労働省が処方箋を変更しても、医薬分業体制によって、調剤薬局で後発医薬品を使用することは難しい。保険点数の関係から、調剤薬局は　わざわざ後発医薬品を処方するインセンティブに欠けるからだ。

後発医薬品が普及するためには、諸外国の状況を見ると、国の後押しがどうしても必要だ。それは、使わなければならない、という仕組みはもちろんのこと、関係企業がハッピーになる制度が求められる。また、後発医薬品の安全性を国が保証する意気込みがなければならない。フランスが良い例だ。日本でも、医療　費削減はこれから何度も取り上げられるテーマだ。後発医薬品普及が後押しされることを期待したい。

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＞2006年にお伝えした銘柄の勝率は91％

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